各種相談

東京土建は、建設業で働く方々の強い味方です
東京土建は、建設産業で働く方々のあらゆるお悩みに親身になってお応えします。一人で悩まず、まずは組合（042-363-6554）にご相談ください。

組合では次のようなご相談を受け付けています

不払い相談	仕事したのにお金がもらえない…等の賃金・工事代金の不払いに合われたらすぐに組合にご相談ください。東京土建は、工事代金や賃金の不払いが生じたときの相談に応じています。元請責任を定めた「建設業法」や「賃金支払の確保等に関する法律」を活用して交渉し、元請や国から立替払いを受けています。 ◆不払い防止10カ条
くらし・仕事の相談	毎日のくらしや仕事の中では、思わぬ出来事やトラブルがあるものです。くらしや仕事が立ち行かなくなる前に、一人で悩まずお早めに組合にご相談ください。
税金相談	組合の税金相談は、自主計算・自主申告を基本として、日常の記帳方法から、各種届出書の作成、確定申告までの手助けを行っています。また、税務署の調査時には納税者の権利を守る立場で対応しています。
法律相談	組合では、無料法律相談を毎月行ないくらしや仕事上のトラブルを法的に解決するためのアドバイスをしています。事前に予約が必要です。
各種許認可のご相談	・建設業許可建設業では、元請・下請に関わらず、 1件の工事が総額５００万円（建築一式工事の場合は1500万円または150㎡）以上の工事を請け負う時には、建設業の許可を得ていなければなりません。東京土建は、建設業許可を新規で取得する場合や各種変更の届け出などのご相談をお受けしています。・産業廃棄物産業廃棄物を処理するには (1)解体、収集運搬、中間処分業者・最終処分業者との基本契約が必要で、 (2)マニフェストカードの発行による適正処理施設での処理が必要です。また、自己運搬以外で業として収集運搬を行う場合、収集運搬の知事許可が必要です。組合では、産業廃棄物処理に関わる学習会や許認可のご相談もお受けしています。・解体工事業者登録解体工事を業としておこなう場合、解体工事業者登録が必要です。解体工事を下請に依頼する工務店もこの登録が必要です。ただし、建築、とび・土工、土木工事の建設業許可を受けている事業所は、この登録の必要はありません。
経営相談	東京土建経営センターは、東京土建が作った法人決算などをおこなう共同計算センターです。東京都認可の事業協同組合として運営しています。